柏原市議会 2022-03-25 03月25日－06号
後期高齢者医療制度の前身である老人保健制度ができた1983年、老人医療費に占める国庫負担の割合は約半分に近い45％でした。それが後期高齢者医療保険制度になり、2020年度では国庫負担割合は33％にまで減っています。 年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません。
後期高齢者医療制度の前身である老人保健制度ができた1983年、老人医療費に占める国庫負担の割合は約半分に近い45％でした。それが後期高齢者医療保険制度になり、2020年度では国庫負担割合は33％にまで減っています。 年金が減らされ、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認めるわけにはいきません。
第２項府補助金、第２目民生費府補助金、老人医療費等助成事業補助金及び乳幼児医療費等助成事業補助金の減額は、それぞれ歳出の医療費助成の減額によるものでございます。 第５目商工費府補助金は、歳出でご説明申し上げた大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料の財源を追加したもので、第６目土木費府補助金は歳出の減額に伴うものでございます。
現役世代の負担を減らすことを口実にしていますが、かつて老人医療費で45％を占めていた国庫負担割合を35％に引き下げ、現役世代にそれを肩代わりをさせてきた、ここが問題ではないでしょうか。この仕組みこそ改めるべきです。国庫負担を引き上げて、これ以上高齢者に自助の負担を迫るべきではありません。 以上３点を主な理由として反対の討論とします。 ○議長（松井康夫） ほかに討論はありませんか。
上下水道料金の減免が今年度末で廃止、また維新府政が廃止したことにより、老人医療費助成の予算も計上されていません。コロナ禍で市民生活が厳しくなり、負担も著しく増えています。不要不急のモノレール南伸事業への負担は一旦中止、凍結して市民生活を守るべきです。
しかし、これはかつて老人医療費で45％を占めていた国庫負担割合を35％に引き下げて、現役世代にそれを肩代わりさせたこの仕組みこそ改めなければなりません。国庫負担を引き上げるべきであり、これ以上高齢者に自助の負担を迫るべきでないことを申し添えて、以上３点を主な理由として反対といたします。 ◆笠原 委員 「令和３年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計予算」には、賛成の立場で意見をします。
討論は反対討論が１件あり、老人医療費の制度に戻すべきと考える。高齢者が厳しい状況に追いやるものであるため反対というものでございました。採決は挙手多数で可決となりました。 第２２号議案、令和３年度豊能町介護保険特別会計事業勘定予算の件でございます。
その老人医療費の減額分が3,430万円となっておりますので、こちらの減額が主な理由でございます。 また、扶助費に関しましては、過去３年間の医療費の平均を見て試算させていただいているのですが、今回精神科の入院医療を入れたとしても老人医療の減額が大きかったということで減額となりました。
それで、まず１点目に、大阪府の福祉医療費助成制度なんですけども、この状況なんですけども、高齢者ですね、老人医療費の助成制度、これは大阪府がこの３月末で全廃という発表をしました。
後期高齢者医療制度の前の老人保健制度のとき、1983年でありますけれども、老人医療費に占める国庫負担の割合というのは45％でありました。後期高齢者医療制度を導入した2008年には、国庫負担は36％に減っております。さらに、2020年度では国庫負担は33％にまで低下しているわけでございます。現役世代の負担軽減を言うのであれば、減らした国庫負担を元に戻すべきであります。
それと、114ページ、社会福祉補助金、老人医療費補助金のところですが、令和２年度は981万3,000円でした。これは平成30年３月31日に制度を廃止というふうにお聞きしているんですが、その時点での対象者は、経過措置として令和３年３月31日まで引き続き助成を受けられるとなっていると思います。
その内容といたしまして、款３民生費、項１社会福祉費、目４老人医療助成費の予算額は１６１９万５０００円で、職員人件費、老人医療費助成経過措置対象者に対する医療助成費及び事務経費でございます。 次に、１３６ページをお開き願います。 款４衛生費の総額は９９億１１５６万９０００円で、このうち健康まちづくり部所管分は３６億１１９９万２０００円でございます。
扶助費は、障害児・者自立支援給付費、子ども医療費、住宅確保給付金等は増加したものの、生活保護・医療扶助費及び生活扶助費、児童手当、老人医療費等の減少により、前年度比4,001万4,000円の減。公債費は、市債の償還が進んだことによる元金償還額、利子支払い額の減少及び借換債の減少により、前年度比19億1,000万円の減となっています。
１２８、１２９ページにまいりまして、第１５款府支出金は、1,１５２万4,０００円を減額するもので、第１項府負担金は、国民健康保険基盤安定負担金の追加、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額が主なもので、第２項府補助金は、老人医療費等助成事業補助金、乳幼児医療費等助成事業補助金の減額のほか、大阪府国産農林水産物学校給食提供事業補助金の追加でございます。
議案第16号ないし議案第22号の７件は、いずれも福祉局関係で、議案第16号は債務者らに対する生活保護に係る債権を、議案第17号は債務者に対する緊急援護資金貸付事業委託契約に基づく貸付資金に係る債権を、議案第18号は債務者が誤った請求により本市から受領した国民健康保険法に基づく療養費の返還に係る債権を、議案第19号は債務者に対する大阪市老人医療費助成規則に基づく老人医療費の助成に係る助成金の返還に係る
次に、議案第66号 松原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、老人医療費助成制度に係る経過措置期間が満了することに伴い、個人番号の利用に係る事務について所要の改正を行うものでございます。
それから、最後の５つ目ですが、これも同じ公費医療費の扶助費のところで、131ページの扶助費のところで、老人医療費とか、それから重度障害者医療入院時食事療養費というのが大変極端に、大幅に減っています。多分、前にこういう条例が制定されたものだというように思いますが、その理由をお聞かせください。 以上、５点お願いします。
第２条では、廃止前の茨木市老人医療費の助成に関する条例の経過措置の終了にあわせて、老人医療費助成の経過措置対象者に関する部分を削除いたします。 第３条は、茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の改正、第４条は、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の改正でありまして、第１条と同様、精神病床への入院に係る給付を除く規定を削除いたします。
また、老人医療費公費負担分の経過措置の年間延べ対象者６,３３６人、年間延べ受診件数２万２,４８８件を見込み、あわせて計上させていただいております。 次に、６目老人福祉費は、対前年度比４.６％、２億１,０３２万円の増でございます。１節報酬は、老人福祉計画策定委員会委員及び老人ホーム入所判定委員会委員の報酬に要する費用でございます。
内容としましては、款３民生費、項１社会福祉費、目４老人医療助成費の予算額は、１億０１８４万６０００円で、職員人件費、６５歳以上の老人医療費助成経過措置対象者に対する医療助成費及び事務経費でございます。 次に、款４衛生費のうち、健康まちづくり部所管分について、御説明申し上げます。 恐れ入ります、予算書の１３６ページをお開き願います。
次に、府支出金につきましては、２６ページから２８ページにおきまして、府税徴収費委託金等が増額となる一方で、老人医療費補助金や地域医療介護総合確保基金事業費補助金等が減額となることに伴いまして、総額で１，８３６万６，０００円の減額となっております。 ２８ページの１７款財産収入につきましては、不動産売払収入の増額が主なものでございます。